近年、ゲリラ豪雨や台風の影響により河川が氾濫し、街の排水能力が許容量を越えてしまい建物にまで浸水被害を起こすこともあります。
そんな浸水被害にあった家は価格が下がるのでは？と不安に思われる方も多いと思います。
一般的には相場価格の2～3割程安くなってしまいますが、時と場合により価格に影響がないこともあります。
今回は、そんな床下浸水してしまった家の価値や高く売る為の売却方法をご紹介します。

①浸水した家は売却することができる？　　　　　　
②浸水した家、土地はどれぐらい価格が下がるのか？
③浸水被害があった家を出来るだけ高く売る方法　　
④浸水した家を売却する際の注意点　　　　　　　　

浸水した家は売却することが出来る？

そもそも浸水被害にあった家は売ることが出来るのでしょうか？
時と場合によりますが、基本的には売却することが出来ます。

浸水の被害が小さいと浸水していない家と殆ど変わらない売却価格で売主が見つかることもあります。
また、浸水被害が甚大な場合も次の2つ条件のどちらかをクリアしていると売りやすくなります。
①被害再発防止策が実施された地域
②立地が良い地域

①被害再発防止策が実施された地域

浸水被害が発生した地域では、被災箇所の復旧工事だけでなく、同規模の豪雨や台風があっても浸水しないように再発防止策が実施されます。
次のような再発防止策が実施されている場合、浸水被害が発生した家でも売却先を見つけやすいです。

1. 河川の流下能力を向上させる改良工事
2. 内水排除のための排水機場の能力強化など

適切な被害再発防止策が実施されていれば、異常気象によって大雨が降ったときにも水害の発生を抑えられるでしょう。

そのため「水害に強い安全な地域に住みたい」と考えている方にとっては、購入の後押しになる可能性があります。

立地が良い地域

たとえ浸水被害があったとしても、元々の立地が良い地域の場合は売却がしやすくなります。
例えば以下のような条件を満たすような物件です。

・最寄り駅から徒歩5分～10分以内
・病院や警察署、学校、保育園などの公共施設が近い
・周囲に高い建物がなくて日当たり良好

浸水した家でも、その被害が小さければ売却に大きな影響はありません。
売却価格は市場相場そのままということは難しいですが、1割程度の値下げでも買主は見つかるでしょう。

浸水した家、土地はどれぐらい価格が下がるのか？

では、実際浸水した家、土地を販売する際はどれぐらい価格が下がるものなのでしょうか？
浸水した家は「訳アリ物件」となり、売却価格は2～3割程下がってしまいます。
浸水した家の購入を考える時「1度浸水被害が発生したなら、いずれまた浸水被害に合うのではないか」と不安に思う買主がほとんどだからです。

浸水した事実があることから、他の家に比べて浸水するリスクは高いと考えられるので、売却価格を下げなければ買主が見つかりません。
そのため、被害再発防止策や立地の利点がなければ、売却価格が2割～3割低くなると考えてください。

浸水被害があった家を出来るだけ高く売る方法

とはいえ、浸水被害があった家や土地でも高く売りたいですよね。
そんな浸水被害にあった家、土地を少しでも高く売却するためには、下記の方法で物件の状態を把握することが必要となります。

①ホームインスペクションの実施
②地盤の調査を実施

①ホームインスペクションの実施

ホームインスペクションは専門の住宅専門士による住宅診断です。建物の状態や修繕すべき個所
などを診断し、改善を提案してもらうことができます。
ホームインスペクションにより修繕の必要がある個所があれば修繕に取り組み、異常がなければ
ホームインスペクションのお墨付きを得ることが可能です。

②地盤の調査を実施

同じように、浸水によるダメージを受けた土地は、地盤が緩くなっている、基礎となるコンクリートが傷んでいることも考えられます。

地盤調査を行い、地盤が緩くなっている箇所に、改良工事により地盤の強化を行うことことも可能です。

ダメージを回復する方法はありますが、浸水被害にあった家を売却できる状態に戻すためには多大なコストがかかることがあります。
そのような場合は、専門業者による買取がおすすめです。
（※買い取れない場合もございます。）

通常トラブルを抱えている家を第三者に売却した場合は、瑕疵（物件の隠れた問題）に対して売主が責任を負うことになります。
しかし、買取業者による直接買い取りであれば、この責任を負う必要がありません。
さらに、専門家のサポートの上、スムーズに現金化できる可能性が高いので、まずは相談してみるといいでしょう。

浸水した家を売却する際の注意点

被害が小さかったとしても、浸水した家は訳あり物件として扱われます。
売却するときには、浸水被害を受けたことを買主に告知する義務があるので注意してください。

浸水被害について説明することは、売却価格の値下げにつながりそうで抵抗があるかもしれません。

しかし、浸水被害を受けた事実は、不動産会社の担当者であればすぐにわかります。
買主にも物件を仲介する不動産会社の担当者がついているはずですので、隠し通すことはまず不可能です。

もしも、説明せずに強引に契約を交わそうとすると、かえって不信感を抱かれるので必ず浸水の事実を告知しましょう。
そして仮に、浸水被害を売買契約時には隠せたとしても、後から発覚した場合、損害賠償請求などのトラブルに発展する恐れがあります。
買主への説明義務について詳しく解説します。

浸水被害を受けたことを買主に説明する必要がある

家を売却する時、買主が予測できない損害を受けないように、売主は家の重要事項について告知する義務があります。
例えば、浸水した事実を知らずに買主が家を購入し、その後に大雨や台風によって浸水被害を受けたとします。

このとき、売主が浸水被害を受けたことを事前に説明していれば、買主は購入時に「再度、浸水被害を受けるかもしれない」と予測できたはずです。
しかし、説明がなかったために買主は「不測の損害」を被ることになり、売主はその損失に対して責任を負わなければなりません。

この場合、契約締結後であっても売主は責任を負う必要があり、適切な浸水対策の実施や損害賠償の支払いを求められます。
浸水被害の過去が発覚したときには大きなトラブルへと発展しますので、被害が小さかったとしても買主に説明するようにしてください。

このとき、浸水被害に対して適切な処置を施して、今後の対策もしたのであれば、そのことを同時に説明することで、買主に好印象を与えられるでしょう。

適切な浸水対策ができていない場合、契約不適合責任を負う可能性がある

家の売買契約では、売主は買主に「通常備えるべき品質・性能を備えた住宅を提供する義務」を負っています。

したがって、浸水被害について何も言及しなければ、その家は「通常の降雨では浸水被害が発生しない」ことが必要です。

そのため、予想される雨量で床上浸水や床下浸水の被害が発生した場合には、契約不適合責任を負う必要があるので要注意です。
引渡し時には「通常備えるべき品質・性能」となっているように、地盤を上げたり基礎部分や1階床面を高くするなど、浸水対策をしておきましょう。
「通常予想される雨量」や「適切な浸水対策」の判断に迷ったときには、不動産会社へ相談しましょう。
あなたの家の状態に合わせた回答がもらえるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
浸水した家も売却はできますが、売却価格は市場相場の7割～8割まで下がることが一般的です。

しかし「浸水対策が地域として実施されている」「浸水被害を差し引いても立地が良い」の条件を満たせば、市場相場とほとんど変わらない金額で売却できる可能性があります。

また、浸水した家の売却方法は

被害を受けた箇所を修理して売却する
建て替えて売却する
更地にして売却する
そのまま買取業者へ売却する

どの方法で進めるかによって、費用・売却価格・売却までにかかる時間など、変わります。

そのため、あなたの状態にあった売却方法を選べるように、一度不動産会社へ相談することをおすすめします。
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