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空き家の管理のための基礎知識

2023.07.01(土)

こちらの記事では空き家の管理に関する基礎知識に関して執筆させていただいております。
不動産買取の際に知っておくと安心な項目なので参考にしていただけますと幸いです。
この記事を通してどんな費用がかかるのか、についてお伝えさせていただきます。
 
【目次】
空き家の維持にかかる費用と内訳
空き家を放置してしまう問題点
所有権の放棄について
よくある質問
まとめ
   

①空き家の維持にかかる費用と内訳

こちらの項目では空き家の維持に関する費用などについて触れていきます。
代表的な費用としては次の通りです。
 
固定資産税
都市計画税
火災保険料
水道光熱費の基本料
 
 
固定資産税は空き家を所有しているだけでかかり、毎月1月1日時点の所有者に対して課税されます。
また、空き家の所有地によっては固定資産税に加えて都市計画税もかかると考えましょう。
空き家に火災や地震の保険をかけている場合は毎年保険料を支払わなければなりません。
ライフライン契約をしている場合は、利用がなくとも水道やガス、電気などの基本料金がかかります。
空き家は所有しているだけで費用がかかるため、少なからず維持費が発生することを覚えておきましょう。
 
②空き家を放置してしまう問題点
 
空き家を放置していると、様々な問題が発生します。
 
・老朽化による倒壊のリスク
・資産価値の低下
 
・特定空き家に認定されるリスク
 
 
空き家のまま放置していると、老朽化が進行して倒壊する恐れがあります。
空き家が倒壊して周辺住民の家に被害を及ぼしたり、けが人が出たりすると損害賠償を払う可能性があります。
また、空き家のまま放置していると資産価値は低下していき、いざ活用や売却を考えたときに価値の低さから選択肢が狭まってしまうこともあります。
空き家のまま放置して老朽化が進むと、自治体によって特定空き家に認定されることもあります。
特定空き家の認定を受けると、固定資産税の軽減措置がなくなり土地にかかる固定資産税の負担が大きくなる可能性が高いです。
また、自治体からの改善命令を無視していると行政代執行により空き家を強制解体され資産が消失するリスクもあります。
 
 
③所有権の放棄について
 
空き家の所有権は自由に放棄することはできません。所有権を放棄するには誰かに売却するか解体して建物滅失登記を行う必要があります。
所有権を放棄できるのは相続の段階のみです。
ただし、相続放棄をすると空き家の所有権だけではなく、その他財産を相続する権利も放棄しなければならず空き家のみの所有権を放棄することはできません。
 
 
④よくある質問
 
1.空き家を所有していますがどうしたらいいか分かりません
家を閉めきったまま長期間放置しておくと、室内に湿気がこもり、カビが発生したり木材が腐食したりします。
このため、居住中よりも老朽化が進み、傷みやすくなります。
また、排水管に水が流れないことにより、悪臭や害虫が発生することもあります。
また、空き家は、放火・侵入等の犯罪を誘発したり、庭の樹木や雑草が伸び、気付かないうちにご近所に迷惑をかけてしまうこともあります。
2.なぜ空き家は管理する必要があるのですか
建物を放置することにより、建物の腐食・劣化が進み、また、植栽の未整備により枝の越境などにより近隣からのクレームの対象になります。
日本の空き家問題に対して「空き家対策特別措置法」という、いわゆる「空き家法」が2015年5月に施行されました。
この法律では空き家の状態により提言・指導により空き家の改善が指示され、勧告・命令があり最終的には行政代執行となり、
その費用は所有者に請求されます。このような行政の指導等に至らないために、管理が必要となります。
3.空き家を売却したい場合はどうすればいいですか
空き家を売却する方法は3つが挙げられます。
・そのままの状態で売却する
・解体してから売却する
・不動産会社に買取を依頼する
そのままの状態で売却する場合は買い手が付きにくいデメリットがありますが、数百万かかる解体費の出費や家屋のための土地のため減税が適用される点はメリットです。
解体して売却する場合は、建物付きで売却するよりも高値が狙えることがあります。中古住宅の需要のないエリアでは解体したほうが売却がしやすいですが
解体する費用や固定資産税が上がる点はデメリットにもなります。
不動産会社への買取を依頼すると市場での売却の買取価格が2~3割安くなることがありますがスピーディに売れる可能性があります
 
 
まとめ
空き家は管理に維持費がかかるため、売却を検討されてる方もいます。
仲介による売却のほかに不動産会社による買取を利用しても良いでしょう。
仲介では個人の買主を探しますが、買取は不動産会社自身が買主となる点が特徴です。
不動産会社と売主双方が合意するなら、その時点で契約を提携つ出来るため仲介よりも素早く売却できる点がメリットです。
 
 

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