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不動産を売却する際に必要な諸費用はいくらかかるか？徹底まとめ

不動産を売却する際に必要な諸費用はいくらかかるか？徹底まとめ

2023.05.11(木)

_{こちらの記事では不動産を売却する際に、必要な諸費用に関して執筆させていただいております。}

_{不動産売却の際に知っておくと安心な項目なので参考にしていただけますと幸いです。}

_{この記事を通してどんな費用がかかるのか、についてお伝えさせていただきます。}

【目次】
①住宅ローン返済費
②抵当権抹消費用
③印紙代
④ハウスクリーニングなど建物の中の費用
⑤よくある質問
⑥まとめ

①住宅ローン返済費

こちらの項目では、住宅ローン返済費についてです。
売却予定の物件がローン返済中の場合にご参考いただけますので是非ご確認ください。
住宅ローン返済中の不動産を売却する場合、住宅ローンは「一括返済」をしないといけません。
返済には「一部繰上返済」と「一括返済」の大きく２種類があります。
金融機関によっては住宅ローンを一括返済する場合に手数料がかかることがあります。
金融機関により手数料は異なりますが、相場としては3万円(税抜)が一般的のようですが、
最近では、ネット系銀行の場合一括返済でも手数料がかからないこともあります。
住宅ローン返済中の不動産には「抵当権」が登記されているため売却時には一括返済が必要となります。
住宅ローンの借入先の金融機関が、融資と引き換えに融資した不動産を担保にした登記であり、この抵当権を外さないと

住宅ローン返済中の不動産は売却することができません。司法書士に依頼すると手続きをしてもらえます。

②抵当権抹消費用

抵当権抹消とは、住宅ローンを借りた時に不動産に設定された抵当権を消すことです。
売却する物件に住宅ローンが残っている場合は、残債を精算し抵当権を抹消してから、買主に引き渡します。
抵当権とは、不動産を住宅ローンの担保として確保しておくものです。
金融機関で住宅ローンを借りた場合、物件を担保として抵当権設定登記をすることになっています。
抵当権は、ローンを完済しても自然に消えるものではありませんので、売却した物件の抵当権をそのままにしておくと

買主がローンを組んだり、売却したりする際に不利益があるため手続きが必要です。
売却する物件に住宅ローンが残っている場合は、残債を精算し抵当権を抹消してから買主に引き渡します。
具体的な抵当権抹消手続きの流れを、決済日に同時抹消するケースで解説していきます。
同時抹消の流れは以下のとおりです。

1 . 売却する旨を銀行に連絡する
2 . 決済日が決まったら、銀行に書類の準備をしてもらう
3 . 司法書士へ決済日に立ち会ってもらうように依頼する
4 . 買主から受け取る売却代金で住宅ローンを完済する
5 . 銀行から抵当権抹消登記に必要な書類を受け取る
6 . 司法書士に抵当権抹消手続きをしてもらう

次に、抵当権抹消費用にかかる相場についてみていきましょう。

不動産の抵当権抹消登記には、以下の費用がかかります。

・登録免許税：不動産の数　×　1,000円
⇒土地と建物それぞれかかります

・手続きにかかる印紙代などの実費：3～5千円
・司法書士報酬：2～4万円前後

そして、登録抹消に必要な書類は以下のとおりです。

・   金融機関が発行する抹消登録書類
・   本人確認書類
・   登記申請用の委任状
・   印鑑証明書
・   住民票または戸籍の附票(住所変更がある場合のみ)

住民票など市役所で発行する書類は、司法書士が代わりに用意してくれる場合があるので
事前に相談することをおすすめします。

③印紙代

印紙税とは、財産や権利に関係する取引にかかる税金のことです。
収入印紙は証票と呼ばれ、書類に貼り付けて消印することで印紙税を納税したことになります。

不動産売買においては、売買契約を結ぶ際の不動産売買契約書に、売主様・買主様各々で成約価格に応じた金額の収入印紙を貼り付けます。
連名名義などで同じ売買契約書を複数作成する場合は、売買契約書1通ごとに所定の金額の収入印紙を貼り付ける必要があります。
不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙の金額は成約価格によって異なります。
不動産売買における印紙税には軽減措置が設けられ、平成26年4月1日から令和6年3月31日までに作成された不動産売買契約書には軽減税率が適用されます。
具体的な税率は以下の通りです。
成約価格が1千万円超～5千万円以下；本則税率2万円(軽減税率1万円)
成約価格が5千万円超～1億円以下：本則税率6万円(軽減税率3万円)
具体的な税率については、国税庁のHPから閲覧が可能です。

④ハウスクリーニングなど建物の中の費用

・ハウスクリーニング費用
売却する物件を綺麗にしておくことで、買い手が見つかりやすくなることや値下げ交渉がされにくくなります。
クリーニングは主に水回りであるキッチンやレンジフード、トイレや浴室などが挙げられます。   内見時に最も見られるのが水回りエリアであり、自分で清掃するよりもプロに委ねた方がよい場所でもあります。
クリーニング費用は地域や家の広さや状態、清掃箇所によって相場が変わりますが3～12万程度が相場のようです。
建物内にペットがいた場合や喫煙されていたなどの場合は清掃費用が高くなる可能性があります。
売却の可能性がある場合にはかかる費用を想定して、綺麗に保つ心がけをしておきましょう。

・   家財などの処分費
売却する建物に家財などがある場合は、当然すべて空にしてお引渡しする必要があります。
そのため、家財の処分や引っ越し費用なども考慮しておく必要があります。
不用品は、ご自身で自治体の粗大ごみ収集所へ持ち込む方法が最も安く済みます。
ただし、多くの自治体では粗大ごみの処分は有料であり日時指定を設けていることが多いです。

余裕をもったスケジュールを意識しておく必要があります。
処分の量が多い場合には、専門業者へ依頼することも可能です。
不用品の処分依頼費用は処分する品目や量、場所によっても異なります。

　・粗大ごみ１点　（例：冷蔵庫、洗濯機、テレビなど）：2,000円〜10,000円程度

　・不用品の回収（例：家具、家電、布団、マットレスなど）：10,000円〜50,000円程度

　・部屋全体の片付け（例：遺品整理、ゴミ屋敷清掃、不法投棄物の撤去など）：50,000円〜200,000円以上

不用品処分に費用をかけなくて済むように、定期的に家の中の断捨離を進めておくとスムーズです。

⑤よくある質問

1. 住宅ローンの一括返済はいつでもできますか
はい、一括返済はいつでもできますが、記事にもあるとおり手数料がかかるケースがほとんどのため事前に金融機関に確認することをお勧めします。
2. 住宅ローンの一括返済をする場合、どのような手続きが必要ですか
・銀行や金融機関に一括返済の旨を速やかに伝える
・必要に応じて住宅ローン控除の申請を取り下げる