不動産に関わる相続を徹底解説①
2023.01.03(火)
今回の記事は、土地を相続した際に必ず必要になってくる、税金に関して徹底解説していきます。
不動産買取や売却を検討される中で、土地を相続された方も多いのではないでしょうか?今回の記事では、下記の目次に対して徹底解説させていただければと思います 。
また、この記事は初心者中級者向けに書かせていただいており、詳細をさらに知りたい方は、別記事にかかせていただいておりますので、ご確認いただければ幸いです。
【目次】
相続税の申告に必要な流れを徹底解説
この項目では遺産分割が終わり、土地を相続することになった際の流れを徹底解説していきます。
ステップ1:相続した不動産の名義を変更する
遺産分割協議が終わり、家や土地などの不動産を相続することになったら、その不動産の所有権を転記する登記が必要です。こちらは法務局で相続登記を行います。
相続登記を行う期限は特に設けられていません。しかし相続の際に発生する所有権移転登記では、被相続人のすべての戸籍謄本を取り寄せる必要があり、時間と手間がかかります。相続することが決まったら、早いうちに書類を準備して、登記することがおすすめです。
ステップ2:相続税の額を確認する
不動産を相続したら、相続税を支払わなければなりません。こちらの計算方法も詳細に関しましては、不動産買取に関わる相続税徹底解説②で解説させていただきます。
ステップ3:相続税を申告・納付する
相続税の価格がわかったら、相続税の申告書を作成します。この際書類提出するのは、被相続人の住所の税務署に提出する必要がございますので注意しましょう。
税務署に提出し、相続税の納付を行います。
自分で作成することもできますが、必要な書類が多く、慣れていない人には大変な作業になります。
税務署に聞きながら作成できますが、税理士などのプロに任せると安心できるでしょう。
必要書類
・対象となる不動産の登記事項証明書
・被相続人の住民票の除票
・被相続人の死亡時から出生時までの戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本(相続人が複数の場合は全員分が必要です) ・対象となる不動産を取得する相続人の住民票
・対象となる不動産の固定資産税評価証明書
・遺産分割協議書
・相続人の印鑑証明書(相続人が複数の場合は全員分が必要です)
不動産相続税の注意点徹底解説
この項目では、不動産相続に関しての注意点を徹底解説させていただきます。 よくある注意点なので念頭に置いて頂けますと幸いです。
遺産の分配方法に関しては相続する方の全員の話合いが必要
遺産分割協議は、相続人全員が一ヶ所に集まって行わなければならないわけではなく、手紙やメールのやりとりで行ってもかまいません。 遺産の分け方について、相続人全員で意思統一ができれば問題ありません。
不動産の共有はできるだけ避ける
不動産を誰が相続するか決まるまでは、相続人全員の共有の状態になっています。
共有のままだと、不動産を処分するときにも全員の同意がなければできません。また、共有者の誰かが亡くなれば再び相続が生じて、不動産にかかわる人がどんどん増えていってしまいます。
このような不都合を避けるために、不動産は特定の相続人が引き継いだ方が良いと一般的に考えられています。
相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内に
相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内に行わなければなりませんので、期限に遅れないよう注意しておきましょう。相続税の申告を行わないと、さまざまな税率軽減が受けれなかったりといったデメリットがありますので注意しましょう 。
よくある質問
Q相続人3名がそれぞれ、東京神奈川山梨に住んでいる場合申告の提出はどこになりますか?
A相続税申告書の提出先は、被相続人の所轄税務署です
Q相続税を一括して、全納できないときは?
A原則として一括納税ですが、物納または一定要件に当てはまる型のみ延納という特例があります。
Q相続税申告は税理士さんに依頼するべき?
A不可能ではないですが、正しい財産評価や、相続税申告ができずに税金を納めてしまったり、相続税申告後に税務調査を受け徴収される可能性があります。
不動産に関わる相続を徹底解説①まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
相続に関して、ご理解いただけたでしょうか?
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