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元金均等(がんきんきんとう)

■ ローンの返済方法のひとつ。元金を返済回数で均等割りにして同じ額の元金を毎回支払う。元金の減少が早く、総支払額は元利均等より少なくなるが、初期の返済額は多い。

元利均等(がんりきんとう)

■ 毎月の返済額が同じになるように、元金と利息を振り分けて返済する方法。毎月の返済額が同じなので、生活設計を立てやすい。

繰り上げ返済(くりあげへんさい)

■ 毎月の返済とは別に、借入額の一部を返済するもので、元金を減らした分、利息も減る。その分の返済期間が短縮される「期間短縮型」か、毎月返済額を軽減できる「返済額軽減型」を選べる。

固定金利(こていきんり)

■ 住宅ローンの返済方法を選ぶ際、金利タイプが選べる。固定金利は一定期間金利が変わらないタイプで、全期間固定と固定期間選択型がある。金利が固定なので、その期間は返済額が変わらない。

住宅ローン減税(じゅうたくろーんげんぜい)

■ 借入額の年末残高の1%が10年間にわたって、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で所得税から戻る制度。10年間の最大控除額は2013年に入居した場合は200万円(認定長期優良住宅・認定炭素住宅は300万円)

諸費用(しょひよう)

■ 家づくりにあたって土地購入費や建築費とは別にかかる費用。税金や登記費用、融資の手続き費用、保険などなど。家づくり全費用の5~10%程度は、見込んで準備しておきたい。

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

■ 65歳以上の親から20歳以上の子に贈与された額が2500万円まで非課税だが、相続時に遺産に加えられて、相続税の計算に算入される制度。住宅取得資金の場合は、親の年齢が65歳未満でも贈与税非課税枠と合わせて3200万円まで非課税となる。

団体信用生命保険料(だんたいせいめいほけんりょう)

■ 住宅ローンの返済途中で死亡、または高度障害になたとき、本人に代わって生命保険会社が残高を支払う保険。フラット35は加入が任意だが、民間金融機関の多くは借入の条件としている。

坪単価(つぼたんか)

■ 建築費を延床面積で割って坪当たりの単価に換算したもの。面積が小さくなると坪単価が高く、大きくなると低くなるのが一般的な為、一概に坪単価で比較することはできない。

投資型減税(とうしがたげんぜい)

■ ローンを利用しないで住宅を取得する人のために設けられた制度で、2014年3月までは認定長期優良住宅が対象。最大50万円が所得税から戻る。2014年4月からは認定低炭素住宅にも対応。

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

■ 不動産の登記などにかかる税金。土地を購入したときの所有権移転登記、住宅が完成した時の所有権保存登記、ローンを借りたときの抵当権設定登記の際などにかかる。いずれも軽減措置がある。

変動金利(へんどうきんり)

■ 市場の金利変動に応じて適用金利が変わるタイプ。金利は半年ごとに見直されるが、毎月返済額は5年間変わらないのが一般的。固定金利と比べると金利は低く設定されているが、金利が上がると返済額も上がるリスクがある。

付帯工事費(ふたいこうじひ)

付帯工事費■ 家づくりの建築費のうち、建物本体にかかる費用以外の費用のこと。門扉やカーポートなど外構工事、給排水管の引き込み工事、地盤改良、擁壁、立替えの際の解体工事などにかかる費用。

フラット35(ふらっと35)

フラット35■ 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っている、返済期間最長35年で全期間固定金利の住宅ローン。融資を行う住宅には技術基準が設けられていて、完了検査なども行われる。

見積もり(みつもり)

■ 費用の明細をあらわすもので、住宅の場合、木工事、建具工事、給排水工事、電気工事など各工事費の明細が記載される。費用を確認することも大事だが、使われる材料の種類や量が記載されているので、自分が希望したものが入っているかどうかを十分に確認する必要がある。同じ条件で複数社の見積もりをとることを相見積もりといい、比較検討するのに役立つ。

ローン保証料(ろーんほしょうりょう)

■ 住宅ローンを借りるときに保証会社や公的や保証機関に連帯保証をしてもらうために支払うもの。長期返済になるほど料金は高くなる。フラット35の場合は保証料はかからない。

NEW! 印紙税(いんしぜい)

■ 不動産を売買する場合には売買契約書を作成します。その契約書に印紙を貼り、売主と買主とがそれに消印します。この印紙を貼って消印をすることで印紙税を納めることになります。印紙の消印方法は、文章の作成者またはその代理人、使用人その他の従業員の印章または署名によることとされています。

NEW! 贈与税(ぞうよぜい)

■ 個人から年間110万円を超える財産をもらったときには、贈与税がかかります。例えば、父親が所有している時価2000万円の住宅を子が1000万円で譲り受けたような場合、差額の1000万円を父から贈与により取得したものとして贈与税がかかります。

NEW! 贈与税の申告(ぞうよぜいのしんこく)

■ 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、その者の住所地の所轄税務署に贈与税の申告書を提出します(相法28①)。

NEW! 相続税(そうぞくぜい)

■ 相続税は、相続や遺贈によって取得した「正味の遺産額」が、基礎控除額」を超える場合に、その超える額に対して課税されます。(創法15①、19)。つまり、正味の遺産額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

NEW! 固定資産税(こていしさんぜい)

■ 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在、市町村の固定資産課税台帳に、土地、家屋または償却資産の所有者として登録されている者(個人、法人の別を問いません。)に対して課税される税金です。所有者に毎年課税され、市町村から送付される納付通知書に従って、原則4月、7月、12月、翌年2月の4回にわけて納付します。

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