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│ 瑕疵担保責任 │ 検査済証 │ 建築確認申請 │ 建築基準法 │ 建ぺい率 │ 市街化調整区域 │ 敷地のセットバック │ 
│ 斜線制限 │ 住宅品質確保促進法 │ 高さ制限 │ 都市計画法 │ 容積率 │ 用途地域  │

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

瑕疵担保責任■ 新築住宅は「住宅品質確保促進法」で、主要構造部及び雨水の侵入する部位について、建設会社が10年間の瑕疵担保責任を負わなければならないとされている。これはそれらの部位に不具合があったら、無償で修理を行わなければいけないということ。また、補修を確実に行えるよう、「住宅瑕疵担保履行法」で保険への加入もしくは供託が義務づけられている。

検査済証(けんさずみしょう)

■ 建物の完成後、行政や民間の審査機関が完了検査を行い、建築確認申請どおりに建てられていることを確認し、交付されるもの。

建築確認申請(けんちくかくにんしんせい)

■ 建てる前に、行政や民間の審査機関に設計図書を提出して、法律に合致しているかどうかを検査してもらうこと。確認申請が受理された後に設計変更すると、受け直さなければならない場合もある。

建築基準法(けんちくきじゅんほう)

■ 建築物の安全の確保などを目的に、敷地や構造、用途などについて最低限の基準を定めた法律。家を建てる際には、必ずこの法律を守らなければならない。

建ぺい率(けんぺいりつ)

■ 敷地に対する建築面積の割合。建築面積とは、建物を真上から見て、外周で囲まれた部分の面積のこと。その地域に定められた建ぺい率を超えて建築面積を大きくすることはできない。例えば100㎡の敷地で、その地域の建ぺい率が50%の場合、建築面積は50㎡のまでしか確保できない。

市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)

54■ 都市計画法によって土地の利用法や規制が定められているが、その区分のひとつで、市街化を抑制していて、原則として家を建てれない地域。建てられるのは計画的に市街化を図っている市街化地域。

敷地のセットバック(しきちのせっとばっく)

■ 敷地は4m以上の道路に2m以上接していなければならない。敷地が接している道路が4m未満の場合に、道路の中心線から手前に2mまでの部分が道路とみなされ、敷地を後退させなければならない。それをセットバックと呼ぶ。セットバック部分には家を建てることはできない。

斜線制限(しゃせんせいげん)

■ 道路・隣家への日照など良好な環境を確保するための制限。道路の反対側から引いた斜線内に建物を収めるのが道路斜線制限。北側隣地境界線から5m立ち上げたところから引いた斜線内に収めるのが北側斜線制限。

住宅品質確保促進法(じゅうたくひんしつかくほそくしんほう)

■ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が正式名所。新築住宅の構造上主要な部位と雨水侵入を防止する部位に10年間の瑕疵担保責任を定めた内容と、住宅性能表示制度の2つからなる法律。

高さ制限(たかさせいげん)

■ その地域に建てられる建物の高さを定めたもの。斜線制限でも高さは制限されるが、それに加えて、用途地位などによって高さの上限が決められている。第1種・第2種低層住宅専用地域の場合、高さ制限は10mまたは12m(場所で異なる)。

都市計画法(としけいかくほう)

■ 都市計画の内容や制限などを定めて健全な発展を図るための法律。建築基準法と密接な関係にあり、用途地域や建ぺい率・容積率などが都市計画で決められている。

容積率(ようせきりつ)

■ 敷地面積に対する延べ床面積の割合。延べ床面積は各階面積の合計で、建ぺい率と合わせて面積がきまる。敷地が100㎡で、その容積率が100%だった場合、延べ床面積は100㎡まで。建ぺい率50%、容積率100%の敷地の場合、1階が50㎡だったら2階は50㎡までが限度となる。

用途地域(ようとちいき)

■ 都市計画法によって定められた地域区分。12種類の用途地域に分類され、地域ごとに建築可能な建物の用途や規模、高さなどを定めている。自分が建築する際の条件や周辺環境を把握するために知っておきたい。住宅系は第1種および第2種低層住居専用地域、第1種および第2種中高層住居専用地域、第1種および第2種住居地域、準住居専用地域の7地域。最も住環境が守られているのは第1種低層住居専用地域。後に行くにつて高層建築や商店、工場なども建築可能に。ほかに商業系2地域、工業系3地域があり、工業専用地域には住宅は建てられない。

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